管理資産は米国内で240兆円、ロボットが様々な分野に登場の予兆

ロボティア編集部
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ロボアドバイザー
photo by advisorhubinc.com

 人工知能技術が発達し、ロボットが人間に代わって仕事をこなすシーンが増えている。米フォレスター・リサーチ(Forrester Research)社の調査結果によると、2025年までに、ロボットの導入で米国労働者の雇用2270万個が消えるという。これは、米国全体の雇用の16%に相当する規模だ。

 IT専門コンサルティング会社であるガートナーもまた、10年後にはロボットの発達により、人間の仕事全体の3分の1が消えるだろうと予想している。英国オックスフォード大の研究チームは、米国の雇用のうち、47%がロボットに奪われる可能性が高いとした。職種別では、輸送物流部門従事者、テレマーケティング、保険士、現金出納係、不動産仲介などが代替可能性が大きいという。

 さらに、記事作成や資産管理にもロボットが活用される可能性が高い。コンサルティング会社A.T.カーニーは、今後5年後にはロボアドバイザー(Robo Advisor)が資産管理の主流に浮上するとし、管理される資産は米国内でのみ2兆ドル(240兆円)に達すると予想している。

 一方、ロボットによって仕事が減る分、新しい雇用も生まれるだろうという楽観的な見通しも多い。ロボット技術がいくら発達を遂げても、天才による創造と発見、リーダーの直感と判断などは、代替不可能だとされている。また、芸術家や小説家のように創造的知能が要求される職種や、統率力および説得力を必要とする経営職、精神性や絆が重要な要素となる聖職者などは代替の可能性が低い職業として挙げられている。

(ロボティア編集部)