韓国、ドローン実用化に向け企業、自治体のモニター募集を開始

ロボティア編集部
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韓国航空宇宙研究院ドローン
韓国航空宇宙研究院のドローン photo by 韓国航空宇宙研究院

韓国・国土交通省は、韓国国内でのドローン運用のテストに踏み切る。ドローンのモデル事業を行いたいメーカーと、空域を提供する自治体を10月5、6日に受付けると3日に明らかにした。

米国やドイツなど、世界各国でドローンを利用した物品配送、医薬品輸送などモデル事業が行われている中で、韓国も今年の年末からモデル事業に着手する試みである。国内モデル事業となりうるのは主に、物品輸送、森林保護、災害監視、施設安全診断などをはじめ、レジャー・スポーツ・広告など7部門だが、ドローンを用いたその他の形態の事業も可能であるとされている。

モデル事業主管機関に選定された航空安全技術院は、提案評価と現場訪問を経て、10月30日に自治体と事業者それぞれ5箇所以上を選定して発表する。今回の事業は、民間事業者と自治体をマッチングすることに限定しており、政府予算はつかない。

この報せを受け、物流業者である大韓航空、CJ大韓通運、現代ロジステックスなど大企業が関心しめしており、施設の安全診断メーカー、ドローンの開発会社、農業ドローンメーカーなども名乗りを挙げそうな気配だ。

最終的に選定された企業および自治体は、12月から1〜2年の間、定められた空域でドローンのテスト運用を行い、商用化の可能性を検証する。政府は、現行制度で禁止されている夜間飛行・高高度飛行・可視圏の外飛行などさまざまなテストを行う予定である。