韓国・法務長官「仮想通貨取引所の閉鎖を目的とした法案準備中」...国内資金の流出に懸念

韓国・法務長官「仮想通貨取引所の閉鎖を目的とした法案準備中」...国内資金の流出に懸念

Posted date:2018.01.11
Photo by bithumb

韓国のパク・サンギ法務部長官は11日、国内で過剰投機の対象として問題視されている仮想通貨(暗号通貨)に関連して、仮想通貨取引所を通じた取引を禁止する法案を準備中としつつ「取引所の閉鎖までを目的としている」という立場を明かした。

パク長官は同日、果川市にある法務部庁舎で開かれた新年記者懇談会の席上で「メディアでは仮想通貨関連の報道がとても多く、懸念も非常に大きい。法務部としては基本的に仮想通貨の取引所を通じた取引を、禁止する法案を準備中」と話した。

韓国政府は昨年末の12月28日、仮想通貨に対する特別対策を追加する際、「非理性的な投機の状況を放置することはできない」とし、取引所閉鎖のための特別法制定も検討するという立場を公式にしていた。

パク長官は「仮想通貨に関する肯定的な報道もあるし、ブロックチェーン技術などを第4次産業と関連させて説明する趣もあるが、仮想通貨の取引を通じてのみブロックチェーンが発展すると見るのは難しい。それと関連させるのは、問題をうやむやにしてしまうこと」と強調した。

また「いったん、政府の立法案を準備中(中略)仮想通貨と呼ばれること自体も、法務部は正確な表現だと思っておらず“仮想証票”程度と呼ぶのが正確だと思う」と言及。取引所の閉鎖日程を具体的に開示することはできないが、関連省庁と合同で中間に複数の対策を用意・執行すると説明した。

「仮想通貨を事実上、投機やギャンブル的な性格があると規定する根拠は何か」という質問に対してパク長官は、「仮想通貨取引が、投機・ギャンブルと同様に行われている(中略)『キムチプレミアム』という言葉がメディアに登場し、海外からも韓国の取引は異常だと評価も下されたこと」と回答。また「仮想通貨は何か価値に基盤を置いた取引対象ではない」と断じ、「産業資本化しなければならない資金が仮想通貨で海外に流れ、バブルが崩壊した際、個人が被る損害を考えるとその金額があまりにも大きいと懸念している」と述べた。