韓国・法務部の仮想通貨規制「内部文書」流出...特別法で販売・仲介など禁止

韓国・法務部の仮想通貨規制「内部文書」流出...特別法で販売・仲介など禁止

Posted date:2018.01.17
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韓国・法務部が、仮想通貨の危険性を何度か警告し、国民が市場から撤退するように促した後、取引禁止の立法を推進していく方針を持っていることが分かった。

韓国メディア・マネートゥデイは、15日、法務部の「仮想通貨の取引禁止検討の必要性」というタイトルの文書を入手したとして、その内容を報じた。文書によれば、法務部は「善良な国民がギャンブル性仮想通貨の詐欺と投機に陥らないようにし、既存の投資家がそこから抜け出すようにするため、仮想通貨の危険性を警告する必要がある」とし「それらの資料を数回配布して、善良な国民がギャンブル性投機市場から抜け出すことができる時間を付与し、軟着陸するようにした後、取引禁止立法を設ける案が妥当である」と綴ったという。つまり、複数回の警告を通じて投資家への市場離脱を促した後、仮想通貨の取引サイトの閉鎖などの立法を推進する方針という意味である。

法務部はまた、「ビットコイン1単位あたりの価格が、昨年12月7日に1800万ウォン(約186万円)から一日で2500万ウォン(約259万円)まで急騰したが、法務部などが取引禁止を検討するという報道が出ると12月9日には1800万ウォンで安定した」とし「この報道がなければ(ビットコインの価格が)12月10日までに4000万ウォン(約414万円)を突破する勢いだった」とも書いている。

法務部は「国内におけるギャンブル性の高い仮想通貨取引所は13か所以上で、関連法規が何もなく、勝手に開設されたもの」とし「ギャンブル性の高い仮想通貨の1日の取引金額は5兆ウォン(約5200億円)以上で、コスダックの1日あたりの取引額2兆4000億ウォン(約2500億円)を超過するなど、規模が想像を超越するほど拡大しており、早急な立法規制が必要だ」と強調した。

文書はまた、「仮想通貨は、将来の貨幣または金になることはない」とし、その根拠として、国の通貨は発行国の信用と法的強制によって価値と強制通用、追加発行が保証されている一方、仮想通貨は権利義務関係など内在価値が皆無であり、価値や強制通用を保証する国や機関がないという点が挙げられた。また誰でも発行することができ、その種類を限定することができず、新規発行が無分別に続くことを防げない点を指摘。加えて、ブロックチェーン技術は仮想通貨の安全な取引を保証するだけで、仮想通貨自体の価値を保証していないとした。

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