韓国・法務部の仮想通貨規制「内部文書」流出...特別法で販売・仲介など禁止

ロボティア編集部
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法務部は「仮想通貨取引の過熱やギャンブル的投機取引による国民の被害を防ぐために、仮想通貨の取引禁止を検討する必要がある」とし、特別法を制定する方案を提示した。特別法により禁止する行為には、「仮想通貨仲介・斡旋営業」「仮想通貨販売・販売代行営業」「仮想通貨の発行による関連資金募集行為(ICO)」などを挙げた。ただし、仮想通貨を購入したり、販売する個人を処罰しようとするものではないということを付け加えている。

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