韓国・大統領府が職員の仮想通貨取引に”自粛令”...暴落前に売り抜けた職員を問題視

ロボティア編集部
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韓国の大統領府・青瓦台の関係筋によると、1月18日未明、青瓦台総務秘書官が職員たちに対し「職務情報を活用した仮想通貨取引」、「勤務時間中の仮想通貨取引」などを自制するよう通知したという。韓国大手メディア・朝鮮日報が詳細を報じた。

報道によれば、大統領府は上記の職員の取引自制に加え、公務員による仮想通貨の保有および取引を規制する関連法規がない点を考慮し、内部ガイドラインも別途用意しているという。

今回の処置は、国務調整室の職員が仮想通貨に投資し、政府の対策発表直前に売りに出していた事実が明らかになったことから始まっている。このような大統領府の措置は、実質的に公務員全体に対し“仮想通貨禁止”を求めたと同じものと考えられる。

ホン・ナムギ国務調整室長は18日、国会政務委員会の全体会議で「内部での取引関係については、私の知る限り公務員1〜2人の事例があり調査している段階。現在のところ公務員に対しては『仮想通貨投資は適切ではない』という表現にとどめ、投資を控えるべきと伝えたことがある」としている。現在、公務員の仮想通貨取引を規制するガイドラインや規定はないが、敏感な事案という点を考慮して政府レベルの“自制令”が下った形だ。

ただ大統領府は、現在の段階では、職員一般の仮想通貨取引を禁止することはできない立場だ。青瓦台関係者はこれと関連し「関連法がなく、仮想通貨の取引自体は違法ではない」とし「青瓦台秘書官級以上の参謀は、公職者倫理法に基づく財産登録をすませている状態」と説明した。言い換えれば、仮想通貨で公務員が金銭上の利益を享受した場合、その金額が明らかにされるので心配は無用であるという釈明である。

自制令は、公務員の取引禁止という形で具体的に法制化されるのだろうか。推移を見守りたい。