新電力×ICTテクノロジーでエネルギー革命到来!2018年の最新エネルギー動向

新電力×ICTテクノロジーでエネルギー革命到来!2018年の最新エネルギー動向

Written by 株式会社Ennet

Posted date:2018.02.20
Photo by Pixabay

■目次
1.電力市場の振り返り
✓3年目突入!電力小売全面自由化の流れ
✓事業者数は10年間で約20倍!新電力シェアは12%突破!大競争時代の幕開け
✓電力市場転換期の幕開け!?キーワードは ”脱炭素化” “デジタル化”
2.2018年はこう変わる!これに注目!など業界トレンドについて幅広く紹介
✓CO2ゼロの電気を相次ぎ発表!日本でも脱炭素化の動きに注目集まる
✓エネルギー業界、テクノロジー技術の進歩によりAI・ブロックチェーン・ドローンを活用した新技術・新サービスが続々登場

1.2017年の電力市場の振り返り

✓3年目突入!電力小売全面自由化の流れ

2016年4月から、電力全面自由化に伴い電力会社を自由に選べるようになりました。最初の小売自由化は、2000年3月に「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルから始まり、次いで、2004年4月・ 2005年4月には、対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。その後、2016年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになり、電力小売り全面自由化がスタートしました。

※経済産業省資料よりエネット作成

✓事業者数は10年間で約20倍!新電力シェアは12%突破!大競争時代の幕開け

電力全面自由化に伴い、電力市場における競争環境も変化が起きました。事業者数は10年前20社だったのに対し、2017年度供給実績のあった事業者数は400社と、10年間で約20倍になっています。また、新電力シェアは2014年以降大きく上昇し、全体で12%を突破、販売量は138億kWhから667億kWhと4.8倍に拡大しています。

※参考:新電力ネット/全国の販売量ランキング
※出展:経済産業省/電力小売全面自由化の進捗状況

✓電力市場転換期の幕開け!?キーワードは ”脱炭素化”と“デジタル化”

温暖化の新しい国際的枠組み「パリ協定」では、2030年までに世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比較して2度未満に抑えるという目標がたてられています。世界銀行は2019年以降、石油や天然ガス開発に融資しない方針を発表していたり、米アップルは使用電力のほぼ全てを再生可能エネルギーで賄うことを発表していたり、世界では”脱炭素化”の動きが加速しています。

また、第四次産業革命により、IoTやAIなどのテクノロジーの導入・活用が様々な業界で進みつつあります。エネルギー業界においても企業が新たなビジネスや技術開発を進めており、ITをどのように活用するか”デジタル化”に注目が集まっています。

2.2018年はこう変わる!これに注目!など業界トレンドについて幅広く紹介

✓CO2ゼロの電気を相次ぎ発表!日本でも脱炭素化の動きに注目集まる

▼株式会社エネット「グリーンメニュー」

新電力エネットは、CO2排出係数が0の「グリーンメニュー」、及びお客さまのニーズに合わせて排出係数を選択できるメニューの2つを試験的に提供開始。外部の再生エネ発電所の電気を政府の買い取り制度を使わずに直接調達している。

▼東京電力エナジーパートナー株式会社「アクアプレミアム」

東京電力エナジーパートナーは東京電力グループの一般水力発電(揚水発電およびFIT電気を除く)を電源とした法人のお客さま向け料金プラン「アクアプレミアム」を開始。三菱地所やソニーに供給している。

▼イーレックス株式会社「CO2フリーでんき」

新電力イーレックスは、電力消費過程におけるCO2の排出量を実質的にゼロとすることが可能なプラン「CO2フリープラン」の受付を2018年2月1日より開始。通常の電力供給に加えてCO2フリーという非化石価値をセットで提供するプラン。

✓エネルギー業界、テクノロジー技術の進歩によりAI・ブロックチェーンを活用した新技術・新サービスが続々登場

▼株式会社エネット「Ennet eye」

新電力エネットは電力業界で初のAIを活用した自動省エネ診断サービス「Ennet eye」を2017年7月に商用化。 30分ごとの電気使用量・気象情報・料金情報などのデータをAIが解析し、店舗やビルの実態にあった省エネ対策を、自動でタイムリーに担当者の元に配信するサービスである。

※出展:エネット

▼株式会社会津ラボ×株式会社エナリス「ブロックチェーンを活用したスマートシステムによる高齢者見守りサービス」

家庭向けエネルギー・マネージメントシステム開発に取組む会津ラボとエネルギー事業を行うエナリスは電力データを活用した「高齢者見守りサービス」の実証試験を開始。各家庭の電力使用状況をブロックチェーン基盤に記録し、予め登録されたスマートフォンアプリと連携して異常時にアラートを通知します。

▼関西電力株式会社「ドローンによる発電所の点検」

関西電力は発電所の点検にドローンを活用することを目的に、ドローンの操縦者を育成する一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会と業務提携。将来的に原発や火力発電所、作業員が行くのに時間がかかる山間部の鉄塔などの点検に活用する。