韓国で働く外国人労働者「雇用許可制」が奴隷生活の温床と批判

ロボティア編集部
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Photo by 移住労働者労働組合

韓国国内で働く外国人労働者たちが、職場の移動を制限する「雇用許可制」を廃止し「労働許可制」を導入すべきと強く主張している。

移住労働者労働組合など4団体は18日、ソウル市中区になるファイナンスセンター前で「強制労働15年、職場移動の自由、労働許可制争奪移住労働者大会」を開催。雇用許可制の現実を問い労働許可制への変更を迫った。

2019年8月17日は、雇用許可制開始から15年を迎える日。大会参加者たちは、韓国社会に住む100万人を超える移住労働者たちが、正当な人権・労働権を持たずにいるとした。また、職場の変更も本人の意思に基づいて行うことができず、宿泊費さえ事業主が強制徴収している状況に対し強く批判を向けた。

韓国では2003年8月に、「外国人労働者の雇用などに関する法律」が改正された。人材不足に苦しむ製造業・農業・漁業・建設業などに外国人労働力を供給する目的で施行された制度だ。現行の法律では、外国人労働者は3年間で3回の職場移動が可能となっているが、これを守らなかった場合、未登録の外国人労働者扱いとなる。そのため外国人労働者たちは、韓国で働けなくなることを恐れ、事業主の横暴にも反論できず耐えざるを得ないという構図が生まれてしまっている。業務地などの環境を事前に知ることができないという現実もある。

移住労働組合のウダヤ・ライ委員長(ネパール出身)は「雇用許可制の導入によって、外国人労働者たちは事業主に従属する。そこから韓国での奴隷生活が始まる」とし「韓国政府にとっても、私たちの存在は必要であれば呼び、必要なくなったら追い出す“割り箸”に過ぎない」と語った。

一方、全国民主労働組合総連盟のキム・ミョンファン委員長は「職場移動の自由が制限され、さらに長時間労働・セクハラ・性暴行・暴言・不法派遣だけでなく賃金未払いまで飛び交っているのが雇用許可制の実施から15年になる現在の現実」とし、「外国人労働者の労働基本権や労働の保証のためには、労働許可制を導入しなければならない」と主張した。

会合で「雇用許可制」、「職場移動制限」などのフレーズがついた氷を砕くパフォーマンスを終えた参加者たちは、青瓦台(大統領官邸)前に移動して一連の主張を行い解散した。