フランスで割礼を受けた女性約12万人 被害女性をケアする動き広がる

ロボティア編集部
ロボティア編集部

病院で被害女性たちは、専門の心理学者に自分の経験について話をする。一部の人たちは、割礼のイメージや音を覚えている。一方、子供の頃の苦しい瞬間を覚えていないが、自分の一部が“消失した”とトラウマに苦しむ人々もいるという。

割礼被害者は多くの場合、剥奪感を感じている。現在、割礼反対運動家として活動するRamata Kapoの場合、マリで生まれ幼い頃にフランスに来た。割礼が広まっているマリで、Ramataの祖母は1歳半にしかならない彼女に割礼を行ったという。

Ramataは最初に産婦人科医に相談をした16歳の頃、自分が割礼を受けたことを“発見”したと言う。その時、事態が理解できなかったが、両親に質問することはあえて控えた。彼女は「多くの家族と同じように、性はタブーだった」と当時を回想している。

女性割礼に反対する団体は、関心を高めるためのキャンペーン、また会議などを開催している。社会学者であり、女性の割礼廃止を求めるグループ・GAMS(Groupe pour l'abolition des mutilations sexuellesféminines)の監督官であるIsabelle Gillette-Faye氏は、フランスにはソマリア、コートジボアール、マリ、ギニア、モーリタニアなどから来た割礼の被害女性たちがいる。彼女たちの言語が異なるため、移民女性の間で保護団体についての情報が広がるのは困難だと現状について説明する。

GAMSによれば、母親や親が自分の子供を割礼から保護するためにどのようにすればよいのかを調べるために訪ねてきたり、行政的に複雑なケースに置かれている場合は亡命の可能性を問い合わせてきたりもするという。また、滞在許可を得ていたり、フランスの国籍を取得している場合には、出身国で割礼をしようとする他の家族に反対する方法を見つけるために相談しにくるケースもあるとする。

前出のRaifort博士は「割礼が慣習化された国の出身の両親を持つ少女10人のうち、3人は休暇中に両親の国に旅行に行った際に割礼を受ける危険性がある」と証言する。そのような子供たちを保護するために、親は検察に出国禁止の申請をすることもあるそうだ。そうすることで、フランスから出られないというエクスキューズが成立するからだ。