韓国国土交通部、ドローン・モデル事業の代表事業者を選定

ロボティア編集部
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韓国KT_災難救助ドローン
photo by etnews.com

 韓国国土交通部は、KTと大韓航空、CJ大韓通運、現代ロジスティックスなど15団体をドローン・モデル事業の代表事業者として選定したと30日に明らかにした。

 韓国国土交通部は去る29日、「ドローン活用新産業分野の安全性検証試験事業」の参加者を選定するための評価委員会を開催、その場での代表事業者を選定した。代表事業者はKT、大韓航空、現代ロジスティクス、CJ大韓通運、レンテックコミュニケーションズ、ソンウエンジニアリング、エスアイエス、エイアールワークス、ユーコンシステム、航空大産学協力団、江原情報文化振興院、慶北大学産学協力団、国立山林科学院、釜山大部品素材産学連携研究所、韓国国土情報公社など15団体だ。

 大韓航空とエスアイエスを除く13の事業者は、他メーカーとコンソーシアムを構成して参加した。 KTはユーコンシステム、ピョンジン、メティスメイクとコンソーシアムを構成、現代ロジスティクスはユーコンシステムと、CJ大韓通運は韓瑞大、Xドローン、マイクロドローンコリアとともに参加した。

なお、公募方式で進められた今回の事業に対しては、合計34個のコンソーシアム(62社および機関)と、10個の地域が申請した。結果は、主管機関(航空安全技術院)の現場調査、ドローンの専門家などで構成された選定評価委員会評価を通じて確定した。

 国土交通部は評価委員会で、テスト飛行を行うことができる地域4カ所も指定した。選定された地域は、江原寧越郡寧越邑徳浦里、釜山市海雲台区中東、大邱市達城郡求智面、全羅南道高興郡高興邑姑蘇里となる。

 これまで、韓国ではドローン関連法が整備されていない状況で、国内で法律に則り運用するには困難が多かった。ドローンを飛ばす際には、国土交通部と国防部、未来創造科学部の許可が必要で、飛行地域も制限されていた。

 国土交通部は、今回選出した代表事業者に運行承認を一括で与え、モデル地域内では自由にドローンを飛ばすようにできるようにした。

 国土交通部は「主管機関と選定された自治体、事業者がともにモデル事業の詳細計画を策定し、事前に安全教育を実施した後、年末に本格的にモデル事業に着手する」と明らかにした。また、「追加飛行地域を選定するための空域委員会を12月に開催し、最終的に確定する予定だ」と付け加えた。

(ロボティア編集部)