【ドローンビジネス】空撮・測量のメリットと課題【十田一秀氏】

【ドローンビジネス】空撮・測量のメリットと課題【十田一秀氏】


Posted date:2015.12.16



―12月10日にドローン利用を視野に入れた航空法の改正が行われました。ビジネスでドローンを使うにはしっかりと規制をクリアしなければならないと思うのですが、現場ではどのような用意をされるのですか?

 これまでドローンに関するガイドラインが実質上なかったので、巷では航空法さえ順守すればよい状況でした。そのためか、報道では墜落の事例ばっかり報じられていましたよね。
 私どもの方ではこれまで、私有地や許可を取った場所だけを対象に業務を行ってきました。敷地から出ると問題やトラブルになりますので。

 一度、建設前にマンションの階層ごとの写真を撮影して、見え方を確認するという案件があったのですが、その場合は近隣さんにお声掛けしたりビラをまいたりしました。

無人飛行の承認
 12月10日には航空法が改正され、国交省の許可が必要になりました。今後は撮りたい場所でしっかりと許可取って、国交省に通知した上での撮影になるかと思います。第三者の敷地を飛ぶ場合は権利者の許可を取り、裏付けとなる承認資料なども提出するような形だと思います。最終的に事業者と機体にそれぞれ認可番号が付与され、その番号を添付して現場ごとに承認を受けることになると思います。

 ドローンを商業的に利用するという観点からは、今回の法改正はかなり縛りが厳しいという評価が多いですが、個人的にはきっちり規制が整備された方がよいという印象を抱いています。関連業者が何も知らずに飛ばして、墜落事故が起き、最悪、死傷者などが出てしまえば、ドローンを使ったビジネス自体が禁止になってしま恐れがある。少し厳しいくらいが産業全体にとってよいと思います。また新たに申請書を作る過程は、企業側の飛行マニュアルなどを整備するきっかけにもなると思いますよ。

 ただ11月17日に発表されて、12月10日に一斉に認可が必要となると、時間が少なかったという印象も(笑)。弊社でも12月10日にやりたかった案件に間に合いませんでした。

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参照
KELEK
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