ドローン本格普及前夜、世界中で増えるアンチ・ドローンな人々

ドローン本格普及前夜、世界中で増えるアンチ・ドローンな人々

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Posted date:2016.01.17

ラルフ・ショーティー議員 Photo by Garett Fisbeck

 2016年、世界ではドローン市場が新たな転換期を迎えようとしている。昨年末、米国連邦航空局(FAA)は、ドローンを一般利用するための登録を開始。12月21日から登録を実施した結果、22日の段階で4万5000台のドローンが登録されていることがわかった。欧米ではすでにドローンの存在が広く認知されはじめているが、今年からはホビー用、商業用問わず、さらに本格的な普及が進むと見られている。

 そんななか、ドローンの存在について思わしく考えない人たちも登場してきている。例えば、オクラホマ州のラルフ・ショーティー(ralph shortey)議員は昨年、私有地の上をドローンが通過した場合に、土地所有者がドローン所有者に許可なく撃墜してもよいとする法案の決議を求めた。また、一般の人たちのなかにもテロやプライバシー侵害を懸念する人たちが増え始めている。

 

 そんな時勢を反映してか、Youtubeなど動画サイトには“ドローン撃墜”をテーマにした作品が数多く投稿され始めている。例えば、上の動画に登場するドイツ在住の男性は、ドローン撃退銃を自作し、その性能をネットで公開している。ただ、撃退銃といっても、日本で言うところのパチンコ銃。使用される弾はビー玉のようだ。ドローン撃退銃以外にも様々なパチンコ兵器を自作しているJoerg Sprave氏は、次のようにその開発趣旨を明かしている。

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