トランプ氏「iPhoneを米国で」、ロボット革新とリショアリング

ロボティア編集部
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ドナルド・トランプ
photo by leadercall.com

 米・共和党の大統領予備選挙候補であるドナルド・トランプ氏は18日、バージニア州リバティーリバティー大学の演説で、「再び偉大なアメリカを作ろう」と国民に訴えた。そして次のような趣旨のコメントを展開した。

「私が大統領になったら、アップルのiPhoneのような製品をことごとく米国で作りたい」

 これは、トランプ氏が大統領に当選したあかつきには、中国など新興国に奪われていた工場と雇用を米国にとり戻すという意味の発言である。わずか数年前であれば「誇大妄想」的だと一笑に付されていたような発言だが、現在、米国財界ではトランプ氏の発言がかなり緻密に計算されたもので、実現可能性も高いシナリオだと評価している。

 というのも、ここ数年製造業で起きている「ロボット革新」に加え、原油価格の低下している影響で、米国と新興国間の生産コスト格差は大きく減少している。米国を離れたグローバル企業が、国内にUターンする「リショアリング(Reshoring)」現象も目につくようになった。さらに興味深いのは、中国資本が生産工場を米国に作りはじめているという動きだ

ファラデーフューチャー

 例えば、米テスラ越えを公言した中国系電気自動車メーカー・ファラデーフューチャー(Faraday Future)が代表的。ファラデーフューチャーは、中国で最も優秀なCEOだと評価されている賈躍亭(ジア・ユエティン)氏が創業した会社だ。ブルームバーグによれば、ファラデーフューチャーは先月10億ドル(約1200億円)規模の電気自動車工場を、米ネバダ州に設立すると発表している。中国系資本が米国に投資するのは異例のことである。

 ファラデーフューチャーは「米国の大きな電気自動車消費市場や、自動化技術などの生産競争力が、投資を決定した最大の理由だ」と明らかにした。