【リリース】明電舎、IoT「都市型水害監視サービス」開始

ロボティア編集部
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 株式会社明電舎は、下水管内の状態をインターネットによってクラウドサーバーにつなげ、ゲリラ豪雨などによる都市浸水対策に役立てるためのIoTサービス「都市型水害監視サービス」を、7月6日より、株式会社日水コンと共同で事業展開します。

 本サービスは、自治体における防災上のソフト対策向けの適用を目指したクラウド型ソリューションサービスです。降雨情報は、国土交通省のXRAIN(XバンドMPレーダネットワーク)から、また下水道管きょ内の水位情報は、国内初の下水管路IoTデバイスであるマンホールアンテナから入手。これらをGIS 地理情報システム)と連携させ、防災上必要な情報をリアルタイムに提供します。

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 本サービスの特長は、下水道管路の水位などこれまでは管理が難しかった情報をIoT技術により可視化した点です。クラウド上で情報を共有化することで、また防災情報を一元化することで、防災プラットホームの構築を行います。また、降雨・水位などの情報をストックをすることで、防災支援をいつでもどこでも可能にします。同監視サービスを展開する背景は次の通りです。

・気象変化により、短時間での局地的豪雨とそれに伴う都市浸水が増加。

 1時間降水量50mm以上の年間発生回数 (※)が、1976~1984年までは平均176回だったのに対して、2005~2014年では平均229回と1.3倍に増加しており、都市型水害に対するハード&ソフト両面からの対策が求められています。

(※気象庁 「アメダスで見た短時間強雨発生回数の長期変化について」より)

・水防法等( ※)の一部を改正する法律」が施行されました。

 近年、いわゆるゲリラ豪雨などの大雨による都市部での浸水被害が多発し、住民生活や社会経済活動に影響をきたしています。これら都市型水害に対して、国は水防法などの法整備により、ハード面では雨水貯留施設の整備など、ソフト面では浸水被害の危険を周知するなどの取り組みを制度化し、雨水管理のスマート化に向けた取り組みを推進しています。

(※2015年5月20日に公布、7月19日に水防法施行、11月19日に関連する下水道法等を施行)

 今後は、近年増加傾向にある、都市型水害対策として当監視サービスの普及促進を図るだけではなく、長年の経験で培われた当社のセンシング技術、電気機器メーカーとしてのIoT技術を応用し、風雨災害、土砂災害等の被害軽減にも取り組みます。