オクラホマシティ「ビデオ自警団」ドローンで売春産業と戦う

ロボティア編集部
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 数年が経過した現在、「いまだに語られるべきストーリーがある」とゲイツ氏は感じているという。

「逮捕の瞬間というのは、誰かの注意を刺激するに過ぎません。少し深く見ていくと、この街では本当にいろいろなことが起きていると気づくようになります。それは、私たちのコミュニティーで起きている受け入れ難いものでもあります。単純に、法律の問題でもありません。彼女(売春婦)たちは生活のために売春します。そしてそれを拾う男性客が列をなしている。僕が長らく撮影を続けてきたのは、物事は単純には変わらないから。売春には数千年の歴史があり、これがなくなるためにもまた同じくらいの時間がかかるでしょう」

 ベイツ氏は、「ストリートで強制された、また組織化された売春の摘発に努力をかたむけている」と話す。ドローンが彼の商業的アクティヴィズムにフィットするかどうかは、まだ定かではない。加えて、法曹関係者や規制を作る人々がドローンの挙動を監視しているため、単純な導入にも難しさがある。

 オクラホマでは、州上院議員が法律を制定する議会でドローンに照準を合わせた。司法委員会では、賛成6-反対4で上院法案492が作られたが、それ以上の進展はない。

 ラルフ・ショーティー(Ralph Shortey)議員は、私有地の上をドローンが通過した場合、ドローン所有者の告訴の憂慮なく、土地所有者がこれを撃墜してもよいとする法案を求めている。

 ドローンへの規制を求めているのはオクラホマ州だけではない。米国際無人機協会(the Association for Unmanned Vehicle Systems Internationa)によれば、バージニアなど6州のドローン弁護士協会ではドローン使用に関して制限を課す法案が通過しており、8つの他の州でも有効な法案が同じく求められているという。

 米国際無人機協会は、オクラホマ州のショーティー法を含む11州それぞれの立法部に、「ドローン関連法案が“負けた”」と嘆いている。

(ロボティア編集部)