日本企業・機関とカナダ・オンタリオ州の団体が総額100 億円の事業で合意

ロボティア編集部
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 ウィン州首相は東京のNTT データ社で行われたイベントにも出席した。そこで、NTT データと、同州に拠点を置くMaRS ディスカバリー・ディストリクトは、新しいパートナーシップを結ぶことを発表。今回の合意により、MaRS は日本の市場機会を求めているカナダのスタートアップ企業を、NTT データに紹介する新たなプラットフォームを提供することになった。また、MaRS はNTT データの「グローバル・オープン・イノベーション・ビジネス・コンテスト」構想のパートナーとなる。これは新しい有望なテクノロジーを探し出す、世界のイノベーションハブやアクセラレーターと連携して、世界の経済問題の解決に取り組もうとする事業構想となる。

 貿易網の拡大は、雇用創出と経済発展に重要な役割を担う。ウィン州首相は3 日間にわたる訪日ミッションに、戦略的提携や共同でイノベーション強化を図る方法を開拓するため、企業や団体、高等教育機関を代表する44 人から成る代表団を率いて来日した。

 オンタリオ州は、人口と経済規模においてカナダ最大の州となる。2015 年のGDP は7400 億カナダドル(約61兆円)を超え、カナダの総GDP の3 分の1 以上を占め、今年上半期でカナダの他地域、米国、G7 先進国のほぼどこよりも高いGDP 成長率を示した。

 G7 諸国の中でビジネスコストが最も低く、競争上有利な法人税率、強力な金融セクター、教育レベルの高い労働力により、同州は世界でも有数のビジネス環境を誇っている。オンタリオ州に投資することにより、企業は20 兆米ドル(約2240兆円)規模の北米自由貿易協定(NAFTA)市場や、18 兆米ドル(約2016兆円)規模のカナダEU包括的経済貿易協定(CETA)へのアクセスが得られ、貿易機会が大きく広がるというのが同州の説明となっている。