ビットコイン法規制...省庁ごとに対応が食い違う韓国は混乱に!?

ビットコイン法規制...省庁ごとに対応が食い違う韓国は混乱に!?

Written by Pocca

Posted date:2017.01.16

フィンテック_ビットコイン
photo by BTC Keychain

 ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨・ビットコインの取引が活発化している。昨年12月22日には、欧州大手取引所のビットスタンプBTCでの取引価格が、今年初めの約435ドル(約5万円)の2倍以上の875ドル(約10万円)となり、14年1月以来の高値をつけた。ビットコインの時価総額は、140億ドル(約1兆6091億円)となり過去最高を記録している。

 一方、日本でも「ビットコイン」で支払いができる店舗は、昨年12月26日の時点でおよそ4200店に上っており、拡大の一途をたどっている。しかし、現在フィンテックに関する実定法学的な論点は、いまだ十分に整理されていない状態にある。そのため、急速に進化するフィンテックをめぐる法律整備の必要性を論じる声は、世界中で多く見受けられる。

 韓国では、現在その声がひときわ大きくなっていると言えるだろう。というのも、ビットコインを利用した送金フィンテックサービスを提供していたスタートアップ企業が、外国為替取引法違反の疑いで刑事告発の危機に瀕しているからである。

 もともとはフィンテック規制緩和を約束した韓国金融当局に対し、外国為替業務の主務機関である企画財政部が強く反論。結果、曖昧な規定の中でフィンテック事業モデルが「違法」へと追い込まれた形だ。 法廷紛争も想定されており、事態は業界を巻き込む恐れも出てきている。

 韓国各メディアの報道によれば、企財部はビットコインの海外送金事業を行ってきたフィンテック会社「セントビー(Sent be)」が外国為替取引法を違反したものと結論づけ、これを検察に通報する予定だという。外国為替取引法に違反の場合、3年以下の懲役、または3億ウォン(約2900万円)以下の罰金が科される刑事処罰の対象となる。

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参照
etnews.com
mt.co.kr