ビットコイン法規制...省庁ごとに対応が食い違う韓国は混乱に!?

ロボティア編集部
ロボティア編集部

 企財部はセントビーのほかにも、13社あまりのビットコイン海外送金事業者が外国為替取引法に違反したとみており、金融監督院に昨年11月の段階で調査を要請しているともいう。企財部は、外国為替取引法上、海外送金した銀行だけができるという有権解釈を固守しており、関係者によると「ビットコインを海外に送ること自体が違法なのではなく、ビットコインを活用して送金をした場合、具体的にどのような方法を使ったかどうかを見て、規正法違反かどうかを判断する」と説明した。

 一方、金融当局はビットコインの送金サービスを未来のフィンテック事業モデルとして発信してきた。 実際、昨年7月にロンドンで行なわれた、韓国のフィンテック企業を紹介するイベント「フィンテックデモデー」で選定された10社のうち、6社をビットコインの送金会社に選定したほどだ。

 業界側は、金融当局が多数の企業を後押ししていたのに対し、今さら企財部の意見だけで調査に乗り出すことはつじつまが合わないと主張している。 

 セントビーの代表を務めるチェ・ソンウク氏は「昨年11月から金融監督院から資料を要請され、調査に協力している。(中略)ビットコインを国内で貨幣と規定していないため、外国為替取引法上問題がないと主張したが受け入れられなかった」と説明した。

 なお、セントビーは今年上半期にはベトナムへの進出を控えるなど海外事業にも乗り出している。なお 昨年11月にはベトナム現地企業9社と商談を進めており、 近く、現地企業2社と共同マーケティングプロジェクトを企画する予定であるという。

 今回の最も大きな問題は、ビットコインの関連法令がなく、業界の混乱だけが増幅してているという事実だ。韓国では今現在、ビットコインの送金など関連事業に、細かいガイドラインがなく合法でも違法でもない、曖昧な状態だと言える。