ビットコイン法規制...省庁ごとに対応が食い違う韓国は混乱に!?

ロボティア編集部
ロボティア編集部

  しかし昨年末に外国為替取引法の改正案が国会を通過し、今年7月には、一般の企業が合法的にビットコインを活用した海外送金サービスを運営することも可能となる。なお、そのためにはフィンテック企業が一定の要件を備え、企財部に登録しなければならないのだが、いまだ登録要件は決定されるに至っていない状態だ。

 セントビーのほかにも、ビットコインの関連事業をしているスタートアップ企業は多数あり、同じように今後の対応を慎重に議論している。また、韓国フィンテック産業協会も、今回の企財部の調査に異論を唱え、共同の対応策を講じる方針だ。

 協会関係者は「法律諮問をはじめ、内部分科で対応方案を協議中」とした上で、「今回の事案はフィンテック規制緩和を約束した政府方針とも一部の食い違う部分があり、政府調査の方針が行き過ぎだということで意見をまとめる方向だ」と伝えた。