「ロボット産業を日本から取り戻せ」...米業界重鎮がトランプ政権に進言

「ロボット産業を日本から取り戻せ」...米業界重鎮がトランプ政権に進言

Written by Jin Kodama

Posted date:2017.01.28

トランプ政権_ロボット_自動化
photo by Gage Skidmore

 アメリカの先端自動化協会(Association for Advancing Automation、以下A3)」のジェフ・バーンスタイン(Jeff Burnstein)会長は、ドナルド・トランプ新政権が進めるべきロボット分野および自動化の主要な課題を提示した。

 バーンスタイン会長は、トランプ新政権が雇用、技術革新、起業家精神など3つの観点から、ロボット分野および自動化分野の未来を設計し、産業を革新すべきだと強調している。

 バーンスタイン会長はまず、自動化された未来の仕事について言及した。トランプ大統領は、これまで数十年間にわたり海外に流出した米国企業の工場を本土に呼び込む「リショアリング(Reshoring)」政策を推進している。が、バースタイン会長は過去と同じ仕事が戻ってくる可能性は低いと示唆した。現在、米国を含む全世界的では、反復的な、もしくは危険な作業を代替することがロボットを導入する自動化の最も優先的な目標となっている。

 中国は賃金上昇と高齢化に対応するために、製造業分野の自動化を積極的に推進しており、政府も大規模な支援政策を行っている。これにより、中国では過去数年間、世界で最も急速にロボットが普及・拡大している。バースタイン会長は、米国企業がグローバル市場で競争するためには、自動化技術を積極的に活用しなければならない。また自動化は米国メーカーの利益を獲得し、仕事をつくりだす最も重要なファクターでありつつも、自動化システムの導入が増加することで、雇用の不均衡が発生している点については看過できないと示唆した。

 国際ロボット連盟(IFR)の資料によれば、2010年から2015年まで、米国では13万5000台ほどの産業用ロボットが設置された。同期間、自動車産業界の従業員数は23万人まで増加した。しかし、仕事の性質が変化している。 バーンスタイン会長は、米国で将来の仕事を担当できる労働者を育てなければならない、としている。つまり自動化のための機器を設置、プログラミングし、作動および保守できる人材が必要であるということだ。また、パートナーロボット、コ・ロボットなどの自動化を促すロボットとともに働くことができる、訓練された人材も育てる必要があるとする。

1 2 3

参照
roboticsbusinessreview.com
areadevelopment.com