トランプ「アメリカファースト」の真の敵はロボットとAI

トランプ「アメリカファースト」の真の敵はロボットとAI

Written by 河鐘基

Posted date:2017.01.30


ロボット_自動化_産業空洞化

photo by Annette Bernhardt


 アメリカファースト(米国第一主義)を掲げたドナルド・トランプ新大統領の圧力に対し、世界自動車メーカー大手などが米国に工場をつくると次々と宣言している。また、アップルの委託生産メーカーであるフォックスコンも、米国に工場を設立すると発表した。今後、大手製造業の“米国行き”はますます加速すると見込まれている。

 ただ、米国に製造工場が設立されたとしても、アメリカ人の雇用が大幅に増えるという保証はない。というのも、世界に広がる第4次産業革命の影響で、工場ではロボットが仕事を代替する傾向が強まっているからだ。

 最近、米メディアは製造業などの産業空洞化や、ロボットの導入など自動化が、労働市場にどのような変化を促すか分析しはじめている。発展途上国で進む「早期産業空洞化(premature deindustrialization)」現象も注目を受けはじめている。早期産業空洞化は、ハーバード大学のダニー・ロドリク(Dani Rodrik)教授が提唱した概念。発展途上国は、工業化に積極的に乗り出しているが、国家経済で製造業が占める割合が所定の水準にとどまったり、むしろ低くなる現象をいう。

 これまで、工業化は労働者の生活の質を高める役割を果たした。第二次世界大戦後、工業化により産業の生産性が高まり、米国の中産階級は賃金が上昇した。ただし、当時はロボットによる自動化は産業全体として拡散せず、自動車産業などごく一部の産業に限定された。ロボットが担う労働も、単純な作業にとどまった。そのため、自動化で仕事がなくなるということはなかった。むしろ労働者は、生産性の上昇効果の恩恵を得ることができた。

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参照
bloombergquint.com