現在、中国政府が人工知能（AI）を「次世代成長動力」として育成することに、さらなる力を注ぐものと見られている。今年から展開される「13次5ヵ年計画」（2016〜2020年）で、人工知能分野を主な国家戦略事業のひとつとして選定したのに続き、今後3年間にわたり人工知能分野の育成計画を盛り込んだ「チャイナブレイン・プロジェクト」も準備している。
中国の人工知能関連の特許出願件数はすでに、米国に次ぐ世界第2位を占めた。政府の集中的な支援が加われば、米国、日本などと並ぶ人工知能分野の強豪として浮上すると予測されている。
6日、中国メディア「第一財経日報」などによると、中国の中長期国家発展戦略を樹立する国家発展改革委員会は、人工知能産業育成のための「チャイナブレイン・プロジェクト」を計画する作業に入った。
計画には、国家発展改革委員会、工業情報化部など政府省庁に加え、学界、企業など人工知能の専門家が大挙して参加することも明らかになっている。また中国政府は先月3月、遼寧省瀋陽市に2018年までに40億元（約678億円）をかけて、人工知能ロボット産業団地を作ることにしたと明かしている。最近、定まった「13次5カ年計画」では、人工知能産業を100大国家戦略事業の中で4番目に主要な事業として位置づけもした。
中国政府は、昨年発表した二大産業政策である「中国製造2025」と「インターネットプラス行動計画」においても、人工知能産業を集中育成するという意志を明かしている。両政策は、次世代情報技術と製造業間の融合的な発展を促進、船舶、自動車などの産業設備のスマート化、スマート交通システムの構築などを通じ、中国の産業競争力を一段階引き上げるという内容を盛り込んでいる。これを実現するための重要な技術のひとつが、人工知能ということになる。
中国政府がふたつの発表する以前の段階においても、人工知能は中長期計画の課題のひとつだった。ただ中国の経済専門誌などは、Googleの人工知能「アルファゴ」と囲碁現役世界王者の対決をきっかけに、中国政府が人工知能開発のための具体的な実践計画の必要性を切実に感じているようだと報じている。
中国政府は2000年以降、人工知能の中核技術のひとつであるスーパーコンピュータと音声識別・合成技術などを集中的に研究してきた。その結果、人工知能の分野でかなりの水準の技術力を確保したと評価されている。
知的財産権調査機関「パットスナップ（PatSnap）」によると、中国が昨年まで人工知能分野で出願した特許件数は計6900件で、米国9786件に次いで世界第2位を占めた。中国企業の人工知能開発関連投資規模も、昨年14億2300万元（約241億円）で、前年比75.7％急増している。
人工知能の投資は百度、アリババ、テンセントなど中国の代表的な情報技術（IT）企業が牽引する。三社は人工知能の分野で合計1030件の特許を出願している。
人工知能を活用した自動走行車の開発を進めている百度は、4月1日から「ベルンプロジェクト（VernePlan=凡尔纳计划）」という名称の人工知能プロジェクトを開始した。
同プロジェクトは、19世紀のフランスの小説家であり、近代SF先駆者であるジュール・ヴェルヌの名前に基づいて命名された。米国の「ブレインイニシアチブ」や、欧州連合の「ヒューマンブレイン」と類似したプロジェクトだと評する報道もある。
百度側は「百度ブレイン（ビッグデータ技術を活用したAI）」に関連する研究が、ベルンプロジェクトの最初の課題になると説明した。SF系作品の世界的権威「ヒューゴー賞」を受賞した劉慈欣氏や、米国航空宇宙局（NASA）の顧問であり有名SF小説家でもあるデイヴィッド・ブリン(David Brin)氏、人工知能分野の最高権威のひとり、アンドリュー・ウン（Andrew Ng）前スタンフォード大学教授などで構成された専門家チームが、このプロジェクトを進めることになる。
検索エンジン「百度」に蓄積したビッグデータを活用し、2〜3歳の幼児の知能を備えた人工知能を開発するというのが、同プロジェクトの第1次目標となる。それらと関連し、昨年には米国シリコンバレーに人工知能関連の研究室も設立している。
コンサルティング企業「廣證恒生」は最近、人工知能に関連した調査報告書で「中国の人工知能市場規模が2020年には91億元（約1543億円）に達し、世界シェアの10％を占めるだろう」とし「音声認識・識別と画像処理分野では、世界市場の60％、27.5％をそれぞれ占めるだろう」と予想している。
