刻一刻と迫る、人工知能ロボットを犯罪捜査・更生に導入する未来

ロボティア編集部
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ニューヨーク犯罪捜査_知能型ロボット
photo by nydailynews.com

 ただ、犯罪捜査や抑止に人工知能が活用されるためには課題も多い。韓国・刑事政策研究院ユン・ジヨン研究委員は「知能型ロボットを活用する過程で最も多く発生する可能性のある問題は、不特定多数の人々のプライバシーが侵害されるというもの。(中略)情報収集のための法的根拠を用意し、既に収集された情報を事後的に扱う、もしくは管理するという領域でも情報保護原則を徹底的に確立する必要がある」と韓国メディアの取材に答えている。

 一方、米国ではインテリジェントロボットを活用し、犯罪多発地域や犯罪類型別犯罪者の特性など、犯罪に関連するビッグデータ分析を行っている。

 米ニューヨーク市は、2012年にマイクロソフト社と共同開発した「犯罪監視統合システム」を運用。ニューヨーク市内に設置された監視カメラ3000以上が撮影した映像をリアルタイムで分析し、犯罪車両を追跡している。またこのプログラムを使えば、パトロールカーが車両を発見した際に、車の所有者の過去の犯罪記録や車両の移動経路などを把握することができる。

 米国サンフランシスコでも過去8年間の間、犯罪が発生した地域とタイプを分析し、犯罪を事前に予測するシステムを導入してきた。犯罪が発生する可能性が大きい場所に警察官を配置することで、人材を効率的に運営することができる。このシステムを、6ヶ月間の試験運営した際の精度は71%に達したそうだ。

 知能型ロボットが人間の治安を守り、管理する時代はすでに始まっている。今後、その運用の幅がどこまで広がるのか。人間のプライバシー保護や法整備の問題とともに、見過ごせないイシューとなりそうだ。

(ロボティア編集部)