マイクロソフトがチャットアプリ・ワンド（Wand）を開発したワンドラボ（Wand Labs）を買収したことが、6月16日に発表された。これは人工知能技術（AI）をベースにした、パーソナルアシスタントサービス（秘書サービス＝スマートエージェント）を開発するための一手だと分析されている。
マイクロソフトは先日、ビジネスに特化したSNS・リンクドイン（Linked-in）を同社過去最大規模となる2.8兆円で買収するとした。その後、わずか1週間足らず。新たな買収の報せとなった。
なぜマイクロソフトは、SNSやチャットサービスなど、ソーシャルプラットフォームを持つ企業、また人口知能やAI botを開発する企業の買収に力を入れているのだろうか。
これまでのネット検索では、検索エンジンに単語を打ち込むというのが一般的だった。ただ今後は、人工知能が搭載されたにパーソナルアシスタントと会話する形式が普及すると予想されている。ユーザーがスマートフォンに向かって質問し、音声を認識する人工知能がそれに答えるというものだ。結果、新時代におけるITサービスの収益源は、検索エンジンをベースにした広告収入から、パーソナルアシスタントを通じたものに移行する可能性がある。
マイクロソフトはSNSやメッセンジャーなど、オンラインプラットフォーム市場で競合他社に遅れを取ってきた。海外主要メディアおよび専門家たちは、マイクロソフトが、買収したプラットフォームから提供される情報に基づき、パーソナル人工知能サービスの開発に注力しようとしているのではないかと分析している。
もしそうだとすれば、その動きはグーグルやフェイスブック、Appleなど、大手IT企業が進もうとしている方向に酷似している。言い換えれば、膨大なユーザー情報を人工知能に学習させた後、カスタマイズされた検索、広告配信サービスを提供することで収益を最大化しようというものだ。
例えば、検索エンジンから提供される膨大なデータを収集できる立場にいるグーグルは、これまでグーグルナウ（Google Now）やグーグルホーム（Google Home）といった、パーソナルアシスタントサービスをユーザーに提供してきた。今後、人工知能と音声認識技術の発達に応じて、さらに進化したサービスを提供する構えを見せており、ユーザーの会話に割り込んでレコメンド情報を提供するチャットアプリ「Allo」などを、今夏に公開予定だという。
Appleは音声認識サービス・シリ（Siri）を展開。13日には年次開発者会議（WWDC）で、SiriをiOS用アプリと連動させるため、外部に公開すると発表している。iPhoneやiPadなどiOS用にアプリを開発している会社は今後、関連技術を搭載したサービスを提供することができるようになる。
一方、SNSから膨大な情報を入手できるフェイスブックは、「M」というメッセンジャー型人工知能パーソナルアシスタントサービスを開発している。バズフィードニュース（Buzfeed News）は、「Mはグーグルに対抗するための、フェイスブックの新たな収益源になるだろう」と分析している。
今回、マイクロソフトに買収されたワンドを開発するワンド・ラボ（Wand Labs）のデビッド・クー（David Ku）副社長は、ワンドのサービスを停止し、マイクロソフトの検索エンジン・ビーイング（Bing）の開発チームに参加すると伝えられている。そこで、インテリジェント・チャットボット（チャットでユーザーと会話するロボット）と、仮想アシスタントを開発する。マイクロソフトは2015年にすでに、音声認識秘書サービス・コルタナ（Cortana）を発表しているが、そちらとの連携も気になるところだ。
