サムスンなど7つの韓国企業が、人工知能（AI）を共同で研究するために設立された「知能情報技術研究所(AIRI)」（以下、AI研究所＝仮称）が、板橋テクノバレー内のグローバルR＆Dセンターに居を構える。AI研究所は、韓国政府の人工知能分野の研究を担当することになる。もともと、板橋テクノバレーは韓国のシリコンバレーとして名高かったが、その地位をさらに確固たるものにする可能性が出てきた。
24日、板橋テクノバレーがある京畿道によると、AI研究所の設立を進める準備団は、早ければ8月初めに、京畿道当局と賃貸借契約を交わす予定だという。京畿道の関係者は「AI研究所準備団は、今週中に法人登記を申請すると予想される（中略）登記が終わった直後、京畿道とグローバルR＆Dセンター入居のための賃貸借契約を行う」とコメントしている。なお、8月初めに事業者登録が完了すれば、10月頃には実際に入居が実現すると予想されている。
公共エリアを含む賃貸面積は2167㎡、専用面積は1097㎡で、家賃は年間1億7000万ウォン（1700万円）ほどになる。
AI研究所は、サムスン電子、LG電子、SKテレコム、KT、現代自動車、ネイバー（LINEの親会社）、ハンファ生命など、韓国国内の7つの企業が共同出資する研究所で、政府とともに人工知能開発のシンクタンク的な役割を果たすことになる。
