世界各国で問われる人口知能の知的財産権

世界各国で問われる人口知能の知的財産権

関連ワード:AI 知的財産権 著作権

Written by Pocca

Posted date:2016.06.16

人口知能と知的財産権
photo by fink-patent

 昨今のめまぐるしい人工知能(AI)の発展を受け、法整備が急務となりそうだ。日本の現行の著作権法は、法律で保護する対象を「思想または感情を創作的に表現したもの」としている。つまり、人間が創作した作品や、人間がAIを利用して創作したものには著作権を認めている。一方、AIが自律的に創作したものは保護の対象とならないというのが一般的な解釈だ。

 そのため、人工知能がつくったものの権利を改めて精査すべきという動きがでているが、その中心となっているのが知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)だ。5月9日には、「知的財産推進計画2016」が公開され、人工知能と知財制度の在り方を検討する体制を整えていく方針が明らかにされた。以下に、一部抜粋する。

「デジタル・ネットワークの発達は、地理的・空間的な制約を解消し、あらゆる情報がデジタル化されて大量に蓄積され、誰もがそれにアクセスすることを可能とした。さらに、IoT、ビッグデータ(BD)などの技術革新は、デジタル・ネットワークにつながる人や物を増大させ、全世界で生成・流通する情報量の爆発的な増大と情報の内容の多様化を起こしている。そこに人工知能(AI)を結び付けることにより、大量の情報を集積し、それを組み合わせ、解析することで付加価値を生み出す新しいイノベーションの創出が期待されている。

 他方で、大量に生成・収集される情報の中には、コンテンツなど著作権で保護されている情報が混在することが想定されるため、情報の種類、利用の態様、新しい情報の創出への影響などを踏まえつつ、イノベーション創出と知財保護のバランスを図っていくことが必要である。

 また、更なる技術革新により、人工知能によって自律的に生成される創作物(以下「AI創作物」という。)や物の形状を完全に再現できる3Dデータ、センサー等から自動的に集積されるデータベースなど新たな情報財が生まれてきている。AI創作物が人間の創作物と質的に変わらなくなった場合にAI創作物を知財制度上どのように取り扱うかなど新しい時代に対応した知財システムの在り方について、検討を進めていくことが必要である」

(中略)

「デジタル・ネットワーク技術の更なる発展により、人間が創作した情報を幅広く保護対象とする著作権法の根底にある『創作性』という概念では説明のできない価値ある情報が出現してきている。

 例えば、人工知能から生み出される音楽や絵画、人間の動き、物の挙動といった現実世界に起きていることを機械的に記録するビッグデータなどが想定される。このような新たな情報財は、それを活用した新しいイノベーションや人間社会を豊かにする新しい文化を生み出す可能性を有しており、我が国としてその創出・利活用に積極的に取り組むとともに、それに必要な知財システムの在り方について検討することが必要である」

 人口知能と知的財産権に関する問題は、同分野に対する投資にも影響を与えうる。もし権利が認められなければ、不正コピーなどが蔓延することになり、投資した側は利益を享受できない可能性がある。

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参照
韓国ソフトウェア政策研究所
itmedia
nikkei.com