米韓が災害用ロボットの源泉技術を確保するため、技術協力を進めることで合意した。10月18日、韓国・産業通商資源部（以下、産業部）は、ソウルで、米国防総省とともに「米韓災害対応ロボット分野の共同研究着手会議」を開催した公表。今後3年間で、それぞれ年間100万ドル、総額600万ドルをロボット開発プロジェクトに支援するとした。
両国は、人間とロボットの相互作用（HRI＝human robot interaction）の3つの分野で、6つの課題をともに研究する。災害環境で活用することができるロボットの設計・制御技術の確保、災害状況認知技術の開発、収縮と膨張が可能なロボットの外皮技術開発などが、細部の課題として定められた。
今回のプロジェクトには、米カーネギーメロン大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、韓国科学技術院（KAIST）、ソウル大学などの、ロボット分野の研究者たちが参加する。両国の研究者は、課題ごとにチームを構成することになる。
会議に出席した、米国防総省スティーブン・ウェルビ（Stephen P. Welby）研究開発次官補は、「災害対応と人道支援は、米韓両国にとって社会的に重要なイシュー（中略）共同研究は今後、両国のロボット技術発展に大きく貢献するだろう」とコメントした。
一方、韓国・産業省のキム・ジョンファンシステム産業政策官は「ロボット技術は、製造業をはじめ、様々な分野に活用の幅が拡大している（中略）特に人間が接近しづらい災害状況で重要な役割をするはず」とした。
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photo by KAIST
