「フェイクニュース」と呼ばれる偽ニュースが世界的に問題となっている。アメリカでは昨年12月4日、ワシントンD.Cのピザ店にライフル銃を持った20代の男性が押し入り、発砲する事件が発生した。
報道によると、容疑者は警察の調べに対し、ネットで広まっていた「ピザゲート」を自ら確かめるつもりだったと供述していたという。この「ピザゲート」とは、昨年アメリカ大統領選が終わった後に拡散されたフェイクニュースである。
内容は「首都ワシントンのピザ店が小児性愛と児童売春の拠点になっており、ヒラリー・クリントン氏がそれに関わっている」などといったもの。幸いにもこの事件で負傷者は出なかったが、フェイクニュースが銃撃事件にまで発展したと大きく報じられた。
このような事態をうけ、米フェイスブックは、アメリカでフェイクニュース対策を開始した。こちらは、フェイスブックユーザーがフェイクニュースを発見すると、簡単に通報することができるというもの。しかし、フェイスブックでは真偽を判断せず、提携する外部機関に事実確認を委ねている。
外部機関がフェイクニュースと判定したものは「フェイクニュースの疑いあり」との警告を表示するとともに、表示順位も下げる仕組みとなっている。また、フェイスブックは、現在アメリカで導入しているこの機能を、近日中にドイツでも施行すると発表した。 現在、事前準備作業を進めているのだという。
首相選挙を控えたドイツで実施する対策もアメリカの導入例と似ている。フェイスブックは事実検証に向け、非営利のジャーナリズム機関と協業する見通しだ。
一方で、今年大統領選挙を控えた韓国にも関連政策の導入が急がれるのでは、という声が高まっている。すでに大統領選挙に向け、これまでにない意欲を打ち出している潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長に関して言うと、「グテーレス新国連事務総長がパン氏の韓国大統領選挙出馬に対し反対している」というフェイクニュースが広まり、話題となっている。 これを忠清南道(チュンチョンナンド)知事である安熙正(アン・ヒジョン)氏が引用し、「(パン・ギムン氏は)立候補する資格がない」と主張していたが、数時間後には発言を訂正するハプニングまで起きている。
しかし、フェイスブックは韓国でのフェイクニュース対策の適用拡大には、慎重な立場を示している。フェイスブックコリアの関係者は「韓国も大統領選挙を控えているため、偽のニュース対策導入を慎重に協議している」としながらも、「まずはアメリカとドイツで導入されるフェイクニュース対策の様子を見ながら決定する予定だ」と話している。さらに、「韓国には、偽ニュース判断を委託するための第3者機関があまりない」とも付け加えた。
今回のような「フェイクニュース問題」以外にも、フェイスブックのコンテンツ管理システムに対する問題点は度々指摘されてきた。これに対してフェイスブックは、使用者たちの自由なコミュニケーションであることを強調し、自社内チェックや通報機能で解決できるという立場を堅持してきた。
しかし今回、ドナルド・トランプ氏の大統領当選に、フェイスブックを通じて流布されたフェイクニュースが決定的な影響を及ぼしたという世論が広がり、外部機関との協力プロジェクトを提示するに至った。
フェイスブックが世界最大のSNSという点で、フェイクニュース対策の導入要請は今後各国で拡大していく見通しだ。今までの自社管理を強調してきたフェイスブックのコンテンツ流通体系にも、変化が避けられないだろう。外部機関がフェイスブックの生態系に介入する余地が大きくなり、ユーザーの使用をある程度、規制することになるためだ。これによってフェイクニュースだけでなく、特定問題に対する疑惑を盛り込んだニュースまで制約を受けかねないという懸念が出ている。一部では、政府が直接、あるいは外部機関を活用して影響力を行使する「副作用」も懸念され始めている。
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