中国金融当局が、人工知能（AI）を利用した「投資ロボット（ロボアドバイザー）」に関する規制内容をまとめたと、11月20日に現地メディアが報道。テクノロジーによる「金融革新」に、中国当局が敏感なことを示す好例だと評価した。
中国金融当局は17日、合計29項目の新らたな金融規制を定めた。そのうちひとつとして、投資ロボットと関連した規制も設けられた。当局はロボットによる投資を可能としつつ、申告義務を設置。ロボットが使用する金融モデル、ロジック、アルゴリズムは、当局に報告しなければならないとした。また仮にアルゴリズムに問題が発生した場合、金融当局が介入することができる規制内容を定めた。
なおロボアドバイザーは、豊富なデータをもとに、長期的かつパーソナライズされた資産運用を可能にするとフィンテックとして期待されている。現在、中国では工商銀行など少なくとも5つの都市銀行が、ロボット投資サービスを提供していると言われている。
ロボット投資関連市場は、2020年までに7830億ドル規模に膨らむと予想されており、中国の資産管理市場は2016年末現在、15兆4000億ドルに達すると推定されている。
