ウォルマートがドローン配送に本腰!?...複数のドローン企業と提携・テスト開始

ロボティア編集部
ロボティア編集部
Photo by Emiliano Arano

ウォルマートがドローン関連企業複数社と商品発送に関する提携契約を締結した。ドローンによる発送をテストし、EC大手・Amazonなどに対抗していく構えだ。

ウォルマートと各ドローン企業は異なる機体を使用して、食料品、コロナ用テスト診断キットなど、様々な商品を試験配送する。契約を交わしたのは、フライトレックス(Flytrex)、アフリカ諸国における医療用配送で知られるジップライン(Zipline)、ドローンアップ(DroneUp)およびクエスト・ディアグノスティック(Quest Dinagnostic)社だ。

ウォルマートのTom Ward副社長は、配送スピードや利便性など、ドローン配送は自社が顧客に提供できる新たなサービスのひとつになるだろうとコメントしている。

とはいえドローン配送の実現には課題も少なくない。法規制や配送コスト、機体のメンテナンス、プライバシー問題などクリアしなければならない障害は山積みだ。ウォルマート側はドローン企業との取引条件をまだ明らかにしておらず、コストをどう分担するかも定かではない。Ward副社長は、送料などの検討も含めて試験・構想中であるとし、実用化の時期についても決まっていないとしている。

なおウォルマートのライバルであるAmazonは独自のドローンを開発。8月末に米連邦航空局(FAA)から配送ドローンの運用認証を得ている。FAAの規定Part 135に基づいたもので、目視外飛行も許可されたということを意味すると現地メディアは報じている。またAmazon以外にも、運送会社・UPS、AlphabetグループのWing社もFAAの承認を得ている。

ウォルマートは今回、既存のドローン企業と提携する戦略を選んだ。強みとするのは、米国全国に点在する5300以上の店舗で、ウォルマートがドローン配送をより簡単かつ安価に実現できる源泉になるとしている。一方、Amazonは基本的に、顧客から遠く離れた大型流通配送センターのネットワークに依存している。Ward副社長は、米国人の90%がウォルマートから10マイル(約16km)以内に住んでいるとし、ドローン配送は自社が唯一成功できるソリューションだと自信をのぞかせている。