ソーシャルロボット・スマートホームロボット「アイジニー(iJINI)」を開発した韓国・IPL（InnoplayLab）は11日、中国のパートナー企業・Roobo社と販売契約を締結したと明かした。提携の主な目的は、中国における販売流通の強化だ。
IPLは今後、アイジニーのデザイン、ハードウェア、ソフトウェアの開発を進め、一方、Rooboは中国内の流通とAIサービスを引き受けることで合意した。今回の販売契約は、最低保証額160億ウォン（約16億円）規模で、韓国国内のロボット企業が輸出した単一製品の契約額としては最高契約金額となる。
アイジニーは昨年9月、中国・北京で開催された製品発表会で1万台の販売契約を完了。中国市場では来年3月頃に発売予定となるが、Rooboのブルース・ラウ（Bruce Lau）CEOは、市場の期待と関心が非常に高いと伝えている。
IPLのキム・ギョンウク代表は「アイジニーの中国における契約を契機に、グローバル市場でロボットプラットフォーム事業を進められるよう（ビジネスに）拍車をかける。特にパートナー企業であるRooboとともに、中国の環境に適したAIロボットサービスを提供できるよう努力する」とコメントしている。
IPLは韓国の京畿道高陽市の援助で創業。高揚知識情報産業振興院、未来創造科学部（中央省庁）、韓国ロボット産業振興院政府出資事業主管事業者に選定された経歴を持つ。
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