スイス連邦民間航空局（以下、FOCA）が、ドローンによる「非可視圏＝目視見通し外（BVLOS：beyond-visual- line-of-sight）」の飛行を初めて承認した。
海外メディアによれば、FOCAは最近、パロット（Parrot）グループの商業用ドローン子会社・センスフライ（senseFly）の製品であるイービー（eBee）に対して、非可視圏での飛行を承認した。2017年2月9日に、センスフライが承認を明かした。なお、スイスにおける目視見通し外でのドローン飛行許可は、今回が初めてとなる。
センスフライCEOのジーン・クリストフ・ジュフュレ（Jean-Christophe Zufferey）氏は「今回の許可はセンスフライにのみ有効ですが、スイスにいるイービーユーザーであれば、ほぼ同じ条件で申請をして受け入れられる可能性が十分ある」と言う。加えて、ユーザーたちが、ドローン配送などさまざまなビジネスを行えるとも予想している。なお、センスフライの一部の顧客はすでに、英国、フランスおよびイタリアで同様の条件で目視見通し外飛行の承認を受けたとも報じられている。
一方、米国では、昨年8月に施行された「USパート107」よって、ドローンの目視見通し外飛行が規制されている。そのため、配送などドローン産業を萎縮させるという批判を受けてきたが、いくつかの試験場ではテスト飛行を可能とするなど、規制を緩和する動きがある。
昨年12月には、米連邦航空局（FAA）がノースダコタ州ノーザンプレーンズUAS（Northern Plains UAS）試験場で、初めて目視見通し外における飛行資格認定（COA）を承認した。今後は、商業用ドローン企業の配送テストなどが、活発化すると見られている。ノーザンプレーンズUAS試験場の責任者であるニック・フロム（Nick Flom）氏は、「私たちが把握しているコンセプトが、ドローン配送のような低空飛行でも動作するか確認するためデータ収集を行う」と話している。
目視見通し外飛行が可能となれば、配送に限らずさまざまな分野でドローンの実用化が進むはず。例えば、遠隔地におけるインフラ点検などがそれにあたる。規制のあり方が、各企業の国際競争力に直結するだけに、今後、各国の動きを注視したい。
photo by sensefly HP
