欧米で加速する「ロボット税」導入議論ビル・ゲイツも参戦

欧米で加速する「ロボット税」導入議論ビル・ゲイツも参戦

Posted date:2017.03.02

photo by WEF(via wikipedia)

 ロボット税をめぐる論争が拡大傾向にある。論争の趣旨は、ロボットや人工知能の普及による高度な自動化による、雇用消失、および所得の不平等拡大を防ぐため、産業現場に導入されたロボットに税金を課す必要があるというものだ。

 英メディア・フィナンシャルタイムズは21日の社説で「(ロボット税の)新しいアイデアを緊急に模索する必要がある」と主張している。「奇妙に聞こえるかもしれないが、ロボット税には一理ある」としたその社説は、「過去の産業革命は、社会的激変をもたらしたが、長期的には全体の雇用水準を変えはしなかった。政策担当者は、次のステップの自動化もまた、(雇用数に)問題がないことを証明しなければならない」と指摘している。

 最近では、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏も、ロボット税の議論に参戦している。ビル・ゲイツ氏は17日、オンラインメディア・クオーツのインタビューで、「年俸5万ドル以上をもらう工場労働者は、収入から所得税、社会保障税などの税金を支払う。ロボットが同じようにお金を稼ぐなら、同レベルの税金を課すこともできるだろう」としている。

 つまり、人と同じ水準の税金をロボットに課すのであれば、企業側がロボットを導入するメリットが減り、自動化の速度をおしとどめることができ、なおかつ納められた税金で失業者や低所得者などのための福祉サービスに投資することができるというアイデアとなる。

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参照
financial times
Quartz