トランプの誤算!?…雇用減少の理由は移民ではなく「ロボット化」だった

トランプの誤算!?…雇用減少の理由は移民ではなく「ロボット化」だった

Written by 河鐘基

Posted date:2016.11.15


トランプ大統領_雇用減少_自動化_ロボット化

photo by Wikipedia


 共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏の当選に揺れるアメリカ社会。そのトランプ氏がアメリカ国民に語った公約には、不法移民の退去、貿易協定の破棄・再交渉などが含まれる。

 トランプ氏は、米国製造業の雇用減少が、メキシコや中国など他国との貿易、また移民によって生じていると主張。自由貿易に反対し、保護貿易主義の立場を取り、米国人に雇用を取り戻すと明言することで、大きな支持を得ることに成功した。しかし、こうした考え方は正しいのか。ポートランド・プレス・ヘラルド(Portland Press Herald、11月2日付)などが報じた記事によると、必ずしもこうしたステレオタイプな見方は当てはまらないようだ。

 当のアメリカ国内では、移民や自由貿易が米国内の労働者(主に白人)の雇用を奪っているというテーゼに対して異論が相次いでいる。その主要なテーゼ、また研究結果の内容の焦点とは、「高度に進んだ自動化が雇用を奪っている」というものだ。

 アメリカの製造業部門の雇用は、1979年に頂点を記録して以来、700万件以上減少している。ただ一方で、米国商務省の集計によれば、2015年には原材料などいくつかの費用を除いた製造業の売上高が1兆9100億ドルとなり、2014年の2倍以上に増えたともいわれている。これは、金融危機直前の年、2007年に打ち立てた“最高値”にわずかに届かないレベルであり、中国について世界2位の規模となる。

 いわゆる“自由貿易反対派”は、中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加入して以来、米国市場に簡単にアクセスできようになり、米国の製造業の雇用が消えたと主張している。実際、米国内では繊維業、家具製造業など、労働集約型の産業の雇用が減り、生産性も賃金が低い他国に押されている。繊維業の場合、生産性が2000年に比べて46%下落。雇用も62%減少、36万6000件が消滅した。

 しかし最近では、中国の台頭よりも、工場の自動化が製造業の雇用の減少により大きな影響を与えているという分析結果が相次いでいる。

 例えばボール州立大学(Ball State University)傘下の産業・経済研究所の研究結果は、昨年、米国における雇用減少の理由として、「取引」などが全体の原因の3%に過ぎず、ロボットなど、技術開発が88%を占めるとした。また、シンクタンク・ランド研究所(the Rand Corp)のハワード・シャツ(Howard Shatz)氏は最近、AP通信とのインタビューで、そのような状況について「少ない人でも多くの量のものを作ることができる時代になったため」と指摘している。

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参照
pressherald.com
californiademocrat.com