今後20年間で、米国ラスベガス地域の雇用65％が自動化システムおよびロボットに置き換わるとの見通しが発表された。CNNがレッドランズ大学の研究レポートを引用し報道したところによると、ラスベガス地域には、レジ係、事務職、清掃員など、反復的な業務を処理する低賃金職種の従事者が多い。そのため、人工知能（AI）を搭載したロボットが実用化された場合、容易に代替されうるという分析となっている。
レポートは一例として、2035年には同地域の小売販売職の従事者3万9000人のうち、3万6000人の業務が自動化システムに取って代わられるとした。これは、現在の小売販売担当者の7.7％だけにしか仕事が残らないという試算だ。また、自動化によって代替される職種には、上記の例だけではなく、シェフやゲームディーラーも含まれるとする。コストおよび消費者側の受容度に応じて、代替される人材の規模が決定されると専門家たちは分析している。
自動化およびロボットによる労働代替は、所得の不均衡を招くだろうとも分析されている。レポートは、黒人とヒスパニック系の労働者が自動化のリスクに最もさらされており、失業の可能性も高いと伝えた。
現在、米国ではマクドナルドなどファストフードチェーン店などにおいて自動化された注文システムが導入され、店内の従業員数を減少するなど労働代替が進む一面が見受けられる。また、アマゾンが運営する無人小売店「アマゾンGO」や、ホテルにて接客ロボットが稼働を始めるなど、自動化やロボット導入が一層進む兆候もある。専門家らは、企業がいま雇用している人員を再教育、トレーニングし、彼らが自動化による労働代替から逃れられるよう機会を提供するなど「共生の努力」が必要だと強調している。
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