欧米で加速する「ロボット税」導入議論ビル・ゲイツも参戦

ロボティア編集部
ロボティア編集部

 ヨーロッパでも、ロボット税と関連した議論が深化していく雰囲気だ。例えば、ファイナンシャルタイムスは22日、イギリスの政策担当者が、ここ数年の国民の税負担の高まりを受け、公共財政に使える新しい財源を探していると伝えている。フィナンシャルタイムズはまた「英国政府は健康保険と福祉サービスのために、今後、数百万ポンド(の財源)を見つける圧力に直面している」とし「財政研究者が、法人税や所得税などの税金を削減して、『あまり注目されない増税』を行うことを提案した」とも伝えた。

 一方、フランス与党・社会党の大統領候補ブノワ・アモン氏は、所得不均衡と雇用減少の解決策として、すべての国民に毎月600~750ユーロ(約7万~9万円)を支給するベーシックインカムを実現し、そのコストをカバーするために自動機械装置の使用で創出される富に税金を課す「ロボット税」を導入すべきとしたことがある。これは、自動化の拡大がロボット所有者や企業の利益を育くむ一方、労働者の雇用と収入を奪うという認識に立つものだ。

 自動化が格差の要因になりはじめている科学的データは、世界各国の学者たちから徐々に発表されはじめている。もちろん反論も少なくない。が、今後ロボット・AIの普及とともに自動化がさらに進むにつれ、関連研究は増えて行くはず。ロボット税が実現するか否かは、それら研究成果とともに加速していく可能性が高く、併せて注視する必要がありそうだ。