中国・仮想通貨マイニング業者が続々と”海外亡命”...インド政府は積極的に受け入れ

ロボティア編集部
ロボティア編集部

インド政府は、仮想通貨市場を監督するため、新しい規制を施行しようとしている。インドメディア・ヒンドゥスタンタイムズによれば、政府官僚は主要な問題がふたつあると考えているそうだ。まず、仮想通貨の売買に使われる資金の出所を明らかにさせること、そして、インドの取引所が投資家を十分に保護できるようにすることだ。

インドは中国より電気代が安いという長所がある。ドイツの市場調査会社Statistaによれば、昨年の時点でインドの電気代はkW / hあたり8セントで、中国の9セントよりも安かった。一方、先進国の電気代はインドの約3倍の水準だ。

インドの他の国々も、採掘業者を手招きして待っているという。仮想通貨スタートアップ企業BFXコインによれば、いくつかの国では、採掘事業者に電気を無料で提供しつつ、税制優遇を与え、さらには市民権まで与える条件に、自国に採掘場を開くことを提案してきた事例もあるという。なお BFXコインは、インドで採掘場を構えることを決めたと報じられている。