3月26日、深センに拠点を構えるハイテク企業・SenseTime（商汤科技）と深セン市公安局が、戦略連携合意書を締結し、SenseTimeが提供するAIソリューションに基づいた連携をスタートさせ、「AI＋新警務」というシステムの構築を推進していくと発表した。
近年では、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能などの技術の発展につれ、中国国内のスマートシティーや警務の構築においては「いかに情報化からスマート化にシフトするか」という問題に直面している。SenseTimeと深セン市公安局が締結した合意書によると、警務情報の知能化応用、スマートシティーの建設、人工知能の応用などの分野で連携をし、深セン市における公共サービスの質を向上させるという。一方で、SenseTimeと深セン市公安局は研究プロジェクトの交流制度を設立した。そうすることで、新しい技術やプロダクトを深セン市警察システムに導入しやすくなる。
深セン市副市長、深セン市公安局局長を勤めている徐文海（Xu Wenhai）氏によると、深セン市公安局は「合作共赢（協力によるウィンウィン）」という方針を掲げ、今回の連携プロジェクトを推進する。SenseTimeのCEO湯暁鸥（Tang Xiaoou）氏によると、これから深セン市の公安システムに資源を投下し、AI技術の長所を発揮しながら、既存のAI技術にあるアルゴリズムの精度やキャパシティーなどの課題を解決し、スマートな深センを構築していく。
