死んだ豚の画像も解析…AIとビックデータ活用した保険・金融商品が増加

ロボティア編集部
ロボティア編集部

金融業界では、ビッグデータを活用したパーソナライズされた金融商品の開発がトレンドとなっている。代表的なものとしては、個人の経済的な能力を把握し、それに見合った金利のローン商品を提供するというものがある。

これまで金融企業は、個人の預金・貸出など金融取引の記録をもとに信用格付けを決定。それに応じて貸出金利を設定してきた。しかしながら、金融取引が多くない学生や主婦、新社会人にとっては不利となる。そこで、中国アリババグループのインターネット銀行「マイバンク」と、テンセントグループの「ウィバンク」は、通信料金の支払い状況、オンラインショッピングのデータを活用し金利に反映している。金融取引の記録が少なく、これまで高金利のローンを組みざるをえなかった人たちが、データによって返済能力を証明され「金利低下」という恩恵を受けることができるというわけだ。なお2015年に設立されたマイバンクは、2018年初めまでに700万人の顧客に融資するという実績を積み上げている。

米フィンテック企業「ゼストファイナンス」(ZestFinance)は、消費者が加入したコミュニティー情報、SNSの活動内容、インターネット接続時間など、さまざまなデータを活用。顧客の信用度を評価・融資する事業を展開している。同社は、ローン申請者のスペリング能力などひとりあたり約1万項目のデータを活用。信用判定技術を向上させている。香港の「レンド」(Lenddo)も、個人の適正やSNS活用程度、通信記録など各種行動パターンを複合的に分析した信用評価モデルを開発。世界約20ヶ国に進出を果たしている。

データの信用判定が成果を出すにつれ、保険・金融分野における人工知能&ビックデータの活用はさらに広がっていくはずだ。市場調査会社IDCによれば、世界のビッグデータ市場規模は2015年1220億ドルから、2020年に2100億ドルまで70%成長する見通しである。