米国際貿易局「フィンテック決済分野で1位は中国、日本は4位」

米国際貿易局「フィンテック決済分野で1位は中国、日本は4位」

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Written by Pocca

Posted date:2016.08.14

フィンテック_中国
photo by chinlingo.com

 米国際貿易局は先ごろ発表した「2016年トップ・マーケットレポート・ファイナンシャルテクノロジー(2016 Top Markets Report Financial Technology)」にて、中国を中心としたアジア地域が、グローバルフィンテック市場を席巻しているという分析結果を発表した。

 フィンテックという言葉にはいろいろな分野が含まれるが、その決済分野では最大の市場をもつ中国が1位となった。ちなみに、日本は4位に名を連ねている。レポートは、中国は、来年にも決済分野で最も大きな輸出対象国になると予想している。

 国際貿易局は、国ごとの国内総生産(GDP)や、金融サービスの開発状況などを集計・分析して、上に挙げたような結果を発表した。レポートによれば、フィンテック市場において、決済サービスは17.6%を占めており、預金や投資分野が16.7%、保険サービスが7.7%、オンライン融資が5.6%となっている。

 同局はレポート内で、フィンテックの革新が進んでいる背景をいくつか分析している。 まずひとつは、技術的な発展だ。ソーシャルネットワークサービス(SNS)、ビックデータ分析、モバイル機器の活用、AIによる情報処理(ビッグデータ、高頻度取引)の高速化、これに加え仮想通貨であるビットコインの登場と、元来、ビットコインの中核技術であるブロックチェーンや分散型元帳などの新技術を、金融サービス産業に活用しようとする動きが、フィンテックの成長を促していると指摘する。

 また、ほとんどの国で経済を動かす世代がいわゆる「ミレニアル世代(Millennials:1980年代から2000年代初頭までに 生まれた人)」であることも強調する。レポートによると、都市に住んでいる若者ほど流行に敏感で、他の層への強い影響力を持つ傾向がある。2014年3月に米企業が発表した「ミレニアル世代の崩壊指数(The Millennial Disruption Index)」という調査結果では、米労働力人口の約40%を占めるそのミレニアル世代の銀行離れが指摘されている。これに加え、ミレニアル世代は近年のスマートフォンの普及に伴い、デジタルサービスに対して親しみを感じている。

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参照
2016 Top Markets Report Financial Technology