米国際貿易局は先ごろ発表した「2016年トップ・マーケットレポート・ファイナンシャルテクノロジー(2016 Top Markets Report Financial Technology)」にて、中国を中心としたアジア地域が、グローバルフィンテック市場を席巻しているという分析結果を発表した。
フィンテックという言葉にはいろいろな分野が含まれるが、その決済分野では最大の市場をもつ中国が1位となった。ちなみに、日本は4位に名を連ねている。レポートは、中国は、来年にも決済分野で最も大きな輸出対象国になると予想している。
国際貿易局は、国ごとの国内総生産(GDP)や、金融サービスの開発状況などを集計・分析して、上に挙げたような結果を発表した。レポートによれば、フィンテック市場において、決済サービスは17.6%を占めており、預金や投資分野が16.7%、保険サービスが7.7%、オンライン融資が5.6%となっている。
同局はレポート内で、フィンテックの革新が進んでいる背景をいくつか分析している。 まずひとつは、技術的な発展だ。ソーシャルネットワークサービス(SNS)、ビックデータ分析、モバイル機器の活用、AIによる情報処理（ビッグデータ、高頻度取引）の高速化、これに加え仮想通貨であるビットコインの登場と、元来、ビットコインの中核技術であるブロックチェーンや分散型元帳などの新技術を、金融サービス産業に活用しようとする動きが、フィンテックの成長を促していると指摘する。
また、ほとんどの国で経済を動かす世代がいわゆる「ミレニアル世代(Millennials：1980年代から2000年代初頭までに 生まれた人)」であることも強調する。レポートによると、都市に住んでいる若者ほど流行に敏感で、他の層への強い影響力を持つ傾向がある。2014年3月に米企業が発表した「ミレニアル世代の崩壊指数（The Millennial Disruption Index）」という調査結果では、米労働力人口の約40%を占めるそのミレニアル世代の銀行離れが指摘されている。これに加え、ミレニアル世代は近年のスマートフォンの普及に伴い、デジタルサービスに対して親しみを感じている。
米国際貿易局はさらに、経済取引が実物貨幣から、電子マネーをはじめ、デジタル貨幣に推移しつつあるという点を、フィンテック発展の背景として指摘する。個人の消費生活のみならず、企業における国際間取引でも、為替の影響を受けず共通の通貨価値で取引が可能で、しかも手数料がほとんどかからないという点から、デジタル貨幣を利用する動きが広がっている。
レポートではこのほかにも、自然災害などの状況下で金融サービスおよびシステムを正常に稼働させるためにも、フィンテック分野の発展が望まれるとして、その可能性を示唆している。
