中国検索大手・バイドゥー（百度）が、検索サービスへの収益依存度を減らす方向で、経営戦略の変化を模索していると海外メディアが報じた。
関係消息筋によると最近、李彦宏（ロビン・リー）CEOの最側近が退き、彼の腹心とされる何海文（ヘレン・ホ、何海文）氏が、検索事業の総括役を務めることが分かった。何氏は、李CEOが信任している極少数の側近のひとりとして、ここ数年間にわたり活躍。電子商取引、フィンテック、外食・配送サービス事業などの領域拡大において、中心的な役割を果たした人物だとされる。
また関係消息筋によれば、バイドゥーはここ数ヶ月、社内の再編成を進めており、李CEOはフィンテックと人工知能関連事業に専念する方針だとしている。
バイドゥーが検索事業への依存度を減らす方向を模索している背景には、今月5月に「やぶ病院」を推薦した検索結果で、大学生が死亡した事件があると推測されている。バイドゥーは同事件で、中国政府の規制とユーザーの批判を集中的に浴びることになった。
バイドゥーは、売上高90％以上を検索事業で稼ぎだしている。しかし、やぶ病院推薦事件が問題になった影響か、6月上旬には、第2四半期の売上高予想を、31億ドルから28億ドルにまで引き下げている。
アナリストたちは、バイドゥーの広告収入のうち約30％を病院・製薬会社の広告が占めていると推定。事件発生以来、検索アルゴリズムに変更を加えたことが、売上高予想を下げることになった原因だと分析している。
李CEOは昨年、ビジネス多様化の試みの一環として、オンデマンドサービスと電子商取引の分野に32億ドルを投資すると発表した。が、その成果は伸び悩んでいる。
外食配達のようなオンデマンドサービスは、バイドゥーの予想より競争がはるかに激しく、コスト負担も大きい。すでにこの市場では、アリババ、テンセントなどが支援するスタートアップが消耗的な割引競争を繰り広げている。
バイドゥーはまた、ビジネスの外形拡大においてアリババとテンセントに遅れをとっている。調査会社ディールロジック（Dealogic）によると、過去5年間にバイドゥーが買収した外部企業は12件で、アリババ44件、テンセント41件を大きく下回っている。
バイドゥーの内部関係者は、何氏はアリババとテンセントを追撃するためのキーパーソンだとしている。何氏はバイドゥーとUber chainaの戦略的提携にも関与しているとされる。
とはいえ、海外メディアはバイドゥーの対応は出遅れた感があると厳しいコメント。例えば、バイドゥーが提供するモバイル決済サービス「バイドゥー・ウォレット」の利用者は4500万人だが、対するアリババの子会社であるアントフィナンシャルが運営する「アリペイ」の利用者は4億5000万人。バイドゥーは圧倒的に劣勢にある。
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