米中貿易戦争が、拡大を続ける中国ロボット産業にストップをかけるかもしれない。中国・産業情報技術部の副部長である辛国斌（Xin Guobin）氏は、米中の対立により生じている自国ロボット産業への悪影響に懸念を示した。
辛氏は、北京で2019年8月に開催された「世界ロボット会議」（World Robot Conference2019／世界机器人大会）で受けたインタビューのなかで、「世界貿易環境と経済への懸念、そして多くの産業用ロボットを使用している中国自動車企業の不振は、低成長および追加的な産業再編の予測を生んでいる（中略）中国の産業用ロボット企業は依然としてリスクと不確実性が蔓延っている段階にある」と述べた。
辛氏は詳細な統計情報を明らかにしなかったものの、中国メディアは同発言が米中両国の対立によって“新経済冷戦”が深化する危険性があるという懸念のもとなされたと分析している。米国の制裁によって、スマートフォン、5Gインフラ、人工知能（AI）、ロボット工学などに強みがある最先端企業・Huaweiがすでに大きな打撃を受けていることは記憶に新しい。今後も、さまざまな産業に悪影響が生じる可能性は非常に高い。
カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）の上級研究員・Yukon Huang氏は、「現在、米国と中国が繰り広げている貿易戦争は、“貿易”だけの戦争ではない（中略）これは、米国を世界1位の経済力を持つ国にしたテクノロジーの優位を守るための戦争である」と指摘している。
Photo by 世界机器人大会 HP
