韓国でドローン技術の特許権を巡る競争が激しさを増している。韓国特許庁は15日、2015年に出願されたドローン関連の特許が合計389件、前年比で約161％増となったことを明らかにした。
ドローン関連の特許出願は、2012年以前には年間30件に過ぎなかったが、2013年に126件、2014年149件、そして昨年389件となった。主な出願主体は、韓国航空宇宙研究院や国防科学研究所など研究機関、そして国内の中小ベンチャー企業などだ。
昨年、最も多くの特許出願がなされた分野は、飛行体および運用技術分野。全出願の半分以上を占めた。陸空両用の消防用ドローンや、海難事故の際に人命救助用の救命機器を投下できる装置を備えたドローンなどが特許として登録された。離着陸技術分野では、複数台のドローンが自動的に着陸・充電することができる移動式車両などが特許として認められている。
韓国政府は2016年に入ってドローンの商用化に積極的に乗り出している。今後、政府および民間企業の研究開発および投資が拡大することで、ドローン関連の特許出願はさらに増える見通しだ。
特許庁の次世代輸送審査課長を務めるキム・イルギュ氏は「今後、ドローン技術は私たちの日常により速く、より密接に接近するだろう（中略）新たな市場を先に獲得するには、技術開発の前に洗練された特許戦略を樹立することが重要である」と言及している。
