NAF「世界78カ国が軍事用ドローンを保有している」

NAF「世界78カ国が軍事用ドローンを保有している」

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Posted date:2016.02.26

米国ドローン風刺画
photo by zerohedge.com

 ドローン産業の推移を調査してきた米シンクタンク・ニューアメリカ財団(NAF)は、レポートを発表。ドローンを配置もしくは開発している国が78カ国あると指摘した。そのうち、米国、英国、中国、ロシア、イスラエルなど20カ国以上が、テロ団体など、特定の目標を排除するために軍事用ドローンを保有したり、開発中と説明している。同レポートの内容は、2月22日に「LAタイムス」など欧米メディアによって報じられた。

 同レポートによれば、過去10年の間に軍事用ドローンを最も多く使用した国は米国。軍と中央情報局(CIA)は500回以上のドローン攻撃を行い、イスラム国(IS)の組織員などの戦闘員約3800人と、約400人の民間人の命を奪ったという。また、少なくとも8人のアメリカ人が、過去10年の間に7カ国で、ドローンの攻撃によって死亡したとも指摘されている。

 なお、軍事用ドローンの攻撃で死亡した民間人の数などは、他のNGO団体などのレポートとは若干の開きがあるものの、概ね一致していると考えてよさそうだ。

 米国産軍事用ドローンの輸出については制限が少なくない。これは、弾道ミサイル拡散防止多国間協議体である、ミサイル技術統制体制(MTCR)の制約を受けるためだ。海外輸出については、対外軍人軍事販売方式が採用され、議会の承認を受けなければならない。

 そのため、過去数ヶ月の間、軍事用ドローンが輸出されたのは、スペインとイタリアのみとなっている。スペインには非武装リーパー(Reaper)4台が、またイタリアにはヘルファイア・ミサイルと精密誘導爆弾を装着したリーパー2台が販売を承認された。

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参照
latimes
fortune
carbonated.tv