ロボットバブル前夜の中国で補助金目当てのダミー会社が乱立

ロボティア編集部
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photo by 51bdtime.com

 中国では、ロボット産業の過熱の裏で“陰”が見え隠れしはじめている。中央および地方政府が支給するロボット産業関連の補助金を得るために、ダミー会社が乱立しはじめているというのだ。太陽光、風力に続き、最近では電気自動車産業が補助金に依存したバブルを生んでいると懸念されてきたが、同じような危機がロボット産業の足元で芽吹きつつある。

「中国では、ロボットの企業が一日にいくつも設立される。すでに、中国を除く世界のロボット企業と合わせたものよりも、その数が多い」

 上記のコメントは、中国メディア・経済観察網が伝えた、中国現地のロボット企業関係者の揶揄だ。中国では、ロボット企業数が集計機関ごとに千差万別の様相呈している。まず、中国工業情報化部が調査した資料によると、社名にロボットというキーワードが使用された会社は3400社余りにのぼる。一方、中国ロボット産業連盟が発表した資料によれば、スタートアップ企業などを除いた、一定以上の規模を満たしたロボット企業は、わずか800社にしか満たないという。

 中国機器人網CEO、チャオ・ヨン(趙勇)氏は、「中国で昨年(2015年)に販売された(産業用ロボット)7万台のうち、外国製が85%を占めており、中国の800社以上のロボット企業の売上高は、平均300万元(約5000万円)に満たないと推定される(中略)また、一部統計では、数千のロボット企業があるとされているが、実質的にロボット関連の売上高がない企業がほとんど」と指摘している。

 中国で有象無象のロボット企業が増え始めている背景には、中国政府がロボットを戦略新興産業として育てるため、補助金を注ぎ込んでいるという事情がある。

 去る4月26日、中国の工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部などは共同で、ロボット産業発展規画(2016〜2020年)を発表した。これは、中央政府が示した初のロボット産業発展5カ年計画となる。