ビッグデータやチャットボット...韓国・流通業界のICTサービス競争激化

ロボティア編集部
ロボティア編集部

 もちろんオペレーターによる問い合わせも可能だ。より専門的な相談が必要な場合には、専門アドバイザーが回答するハイブリッドシステムを採用している。現在までトーク執事は、1日平均一万5000件に上る顧客の問い合わせを受けているという。トーク執事によって流入した顧客の購買率は、その他の顧客より二倍以上高いとの統計もある。

 インターパークショッピングの関係者は「トーク執事は顧客サービスよりも、購買満足度を高めることが目的であり、当該技術をさらに高度化すれば、それぞれの顧客に対する、『オーダーメイド型商品提案サービス』も実現することができるだろう」と展望している。

 また、ディスカウントストア大手・eマートも、全国のオフライン店舗を対象にICT基盤サービスを数多く導入している。今年5月には、モバイルアプリを基盤にした商品情報およびスキャン配送サービスを始め、オンライン・オフライン(O2O)連携サービスで競争力を高めつつある。また最近では、カカオ(メッセンジャーアプリ・カカオトークなどを運営)が展開するモバイルナビゲーション「カカオナビ」と連動した、位置基盤のショッピングサービスを開始した。これはカカオナビのユーザーが周辺のeマートを目的地に設定して到着すると、割引クーポンをもらえるというもの。 結果、これまでに5万人が割引クーポンを受け取ったことが分かっており、クーポン利用率は35%水準と集計されている。eマートは今後も、祝日や大型連休に向けたサービスを追加する方針だ。

 日本でも近年、セブン&アイ、イオンといった流通業の主要企業がネットスーパー事業に本腰を入れ始め、インターネットで受注した商品を顧客に届けるネットスーパーが、徐々に普及しつつある。このような動きにより、今後はネットショッピングがより日常的な買い物となり、利用者層も次第に広がっていくはずだ。既にある実店舗とネットショッピングを、ICT技術でいかに連携させていくか。画期的なアイディアやサービスが期待される。