中国漁民が謎の水中ドローンを捕獲し通報、作ったのは誰!?

ロボティア編集部
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 中国がこれらの品目の輸出を制限した背景には、新技術の流出を防ぐ目的と、国家間のモメ事を事前に摘む意図がある。中国産ドローンは最近、日本、米国などで相次いで事故を起こしており、国際社会で問題となっている。今年1月、中国・DJI社製のドローンが、米国のホワイトハウスに墜落。4月には日本で、原発に反対する男性が首相官邸に放射性物質であるセシウムを搭載したドローンを飛ばし、墜落したが、この機体もDJI社製だった。

 中国産ドローンが、軍事目的に使われたと疑いのある事例もある。インドと紛争中のパキスタンは、インドが飛ばしたとおぼしき、DJI社製の「スパイドローン」を撃墜、写真を公開している。

 中国はすでにドローン大国に浮上した。DIJ社は売上高ベースでグローバルシェア1位を獲得している。ちなみに、今回の輸出制限措置による中国ドローンメーカーの売上高への影響は、微々たるものという見通しだ。今回、輸出制限品目とされたのは、1時間以上の飛行が可能な製品。商業用ドローンの輸出は制限品目から除外された。

 一方、米国は次世代ドローンの開発に注力し、中国の追撃をかわす意向だ。米国防総省は、今年5月の年次報告書で、「中国が無人機の開発に拍車をかけており、将来の米国無人機の能力を超える可能性がある」と憂慮を示したことからもそのことがうかがえる。