AIが障害者雇用を推進させる...米国での医療費削減効果は約2兆円

AIが障害者雇用を推進させる...米国での医療費削減効果は約2兆円

Written by 大澤法子

Posted date:2017.02.23

photo by maxpixel

 近年、「人工知能(AI)の台頭により人間の職が奪われる」という考えが散見される。ところが、米トランプ政権が誕生する数日前、ルーダーマン家族協会(Ruderman Family Association)および米国の未来エネルギーを確保する団体(Securing America’s Future Energy = SAFE)を経て米政府に提出されたルーダーマン(Ruderman)白書は、自動運転車両が障害者にもたらす影響について述べるなかで、AIが障害者雇用の門戸を開くという意外な見解を提示した。

 障害者の能力に見合った職種が、将来AIによって代替される可能性の高い職種とほぼ重複する点を踏まえれば、にわかに信じ難い事実であろう。自動運転車両が普及すれば、障害者にとって交通機関の利用が容易くなる。

 そして、米国の障害者200万人の雇用機会の門戸が開かれ、最終的に年間190億米ドル(約2兆1470億円)の医療費等の削減へとつながるというのがルーダーマン白書の見解だ。それを実現するための大前提として、幅広い政治組織と積極的に対話を行い、自動運転車両および障害者関連の政策を照らし合わせながら新たな課題を設定することが必要であると説明している。

 米国の総人口の約20%を障害者が占めている。ルーダーマン白書では、米運輸省が2003年に実施した最新の輸送統計結果を基に、米国在住の障害者の交通利用状況に対する現状が露わにされた。

「輸送機関を必要としている状況であるにもかかわらず、利用が困難である人は1500万人。そのうち、障害者は600万人を超えている。これは障害者の雇用率や収入の低下の一因でもある」

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参照
secureenergy.org
roboticstomorrow.com
diplomaticourier.com