AIが障害者雇用を推進させる...米国での医療費削減効果は約2兆円

 AIや自動化技術が普及すれば、特定の業界においてリモートワークの需要が高まる。そのうえ、イニシアチブの多様化が認められることで、障害者の資質が向上し、さらなる相乗効果を生む。たとえAIや自動化技術が原因で就労機会を失う破目になったとしても、逆にリモートワークが障害者にとっての成長因子となり得る可能性は十分あるというのがローグ氏の見解だ。なかでもカスタマーサービスリプレゼンタティブ顧客サービス担当者やクレーム処理の仕事は需要が高く、支援ツールを活用すれば、障害者にとっても比較的就労しやすい職種であるという。

 最新技術が障害者の手や足となり、その仕事人生を支えることが日常となれば、「障害」に対する定義が大きく変容することだろう。人間の限界と社会的障壁の間で存在していた「障害」という概念がなくなり、健常者と対等な雇用機会の創出へと結びつく可能性が高いと言える。

大澤法子

記者:大澤法子


翻訳者・ライター。1983年、愛媛県生まれ。文学修士(言語学)。関心分野は認知言語学、言語処理。医療・介護分野におけるコミュニケーションに疑問を抱いており、ヘルスケアメディアを中心に活動中。人間同士のミスコミュニケーションに対するソリューションの担い手として、ロボット・VRなどがどのような役割を果たし得るかを中心に追及。

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