中国政府が集計した公式資料によると、昨年1年間（2016年）、中国国内で行われたドローン宅配の事例が、500件余りにのぼることがわかった。主に山岳地域にある地方の小都市や、道路インフラの整備が進んでいない地域で、ドローン配達のテスト・運用が進んだ。
ドローン宅配が商業的に成功をおさめることができるか否かについて、中国や世界各国では、技術的にふたつの角度から議論が進んでいる。ひとつは、ペイロード＝最大積載重量の問題、もうひとつはフライト時間の問題だ。すでに市場にあるドローンの多くは、1kgほどの重量しか積載できない上に、最大飛行時間も20〜30分が限界。電池交換や充電を頻繁に繰り返さなければならない。
現在、中国の電子商取引大手・アリババ（阿里巴巴）、京東などが、ドローン宅配に大きな関心を傾けており、両企業は昨年、6つの回転プロペラを搭載したドローン（ヘキサコプター）、および垂直離着陸が可能な無人航空機（VTOL）を開発中であると伝えられている。なお京東については、ドローン配送の現実的な商用化を目指し、最大積載重量30kg、最大移動距離30kmを飛行できる機体を開発中という報せもある。
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